反動増を中心にサービス産業の雇用が増加

3月4日、米労働省が2月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比＋24.2万人でした。1月の同＋17.2万人から再び20万人超の増加ペースに戻りました。単月の動きをならすと、約1年間おおむね20～25万人の増加ペースが続いていると判断されます。また、失業率は4.9％で前月比横ばいでした。

主な業種の雇用者数の動きを見ると、製造業が5カ月ぶりに前月比減少した一方、教育サービスと州教育機関が1月のマイナスからプラスに転じるなど、サービス産業が幅広く押し上げました。なお、雇用全体の動きに対して2～3四半期先行する人材派遣業は前月比－0.98万人と2カ月連続マイナスでした。引き続き同業の動きには要注意です。ただし、マイナス幅は1月（同－2.17万人）から縮小しました。

「雇用のたるみ」解消継続、労働需給ひっ迫は変わらずは

「雇用のたるみ^☆」の解消度を示す「広義の失業率」^※－失業率は4.8％（9.7-4.9）でした。すでに、賃金が加速しやすくなると見られる5％を下回っており、賃金の伸びが上昇してインフレ率が押し上げられる方向は変わらないと思われます。

市場は、景気、インフレ、政治不安等々の悪いニュースは織り込んだ感があります。逆に、景気後退を映してインフレが鈍化し始めたり、政治不安に何らかの決着を見た後をイメージし始めている可能性があります。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html