政府支出、個人消費が主な下方修正要因

2月26日に米商務省が15年10-12月期実質GDP成長率の改定値を発表し、前期比年率＋1.0％と、速報の同＋0.7％から0.3ポイント上方修正されました。

主要な需要項目について修正状況を見ると、上方修正に寄与したのは在庫投資と輸入でした。一方、最終需要が全般的に下方修正され、政府支出と個人消費がその中心でした。在庫投資の上方修正は主に流通在庫（卸・小売業が抱える在庫）によるものなので、個人消費の下方修正と整合的です。

在庫の上方修正は、先行きの生産抑制につながる可能性があるので、GDP全体は上方修正されたものの、内容はそれほど良くなかったと思われます。

適切な「市場との対話」が重要

アムンディでは、16年の実質GDP成長率は、15年実績（前年比＋2.4％）から減速し、＋2.0％を予想しています。この半年で0.4ポイント下方修正しました。

FRB（米連邦準備理事会）は、昨年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で9年半ぶりの利上げを実施し、当時FOMCメンバー全体では年4回程度の利上げを予想していました。しかし、景気減速や、金融市場の混乱から当初の利上げペースは難しくなっていると見られ、年内の利上げは1回程度にとどまる公算が大きいと予想しています。

利上げに関するFRBと市場の見方には当初から差があり、市場の方が慎重な見方をしていました。今後も、金融当局による適切な「市場との対話」が重要です。景気や市場について両者の認識が近付けば、市場の不安感を和らげることにつながると考えられます。

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