一部特殊要因あるも、インフレ加速で利上げ圧力が強まる

TCMBは2月23日の金融政策委員会で、政策金利の1週間レポ金利を7.5％に据え置くと決定しました。

インフレが加速しています。1月CPIは前年同月比＋9.6％と、14年11月以来の＋9％台でした。酒・たばこ税増税の影響（12月：＋5.7％→1月：＋11.2％）が一部ありますが、食品（同＋10.9％→＋11.7％）、運輸（同＋6.4％→＋7.4％）を中心に高騰が目立ちました。これでインフレ目標（＋5±2％）の上限を6カ月連続で上回り、金融引き締めを強化する必要性が高まっていると思われます。ただし、エルドアン政権が15年11月の総選挙を経て強化され、再び金融政策への口先介入を強めており、政策金利引き上げによる「正常化」が後退した形です。このため、市場金利の高め誘導が続いています。金融政策正常化の気運拡大で一時低下していたものの、足元は再び上昇しています。

高金利は通貨リラの下支え要因。地政学リスクの軽減が待たれる

こうした中、通貨リラは対ドル・対円双方で若干弱含みながら、足元では安定しています。政治介入やテロの危険性にさらされている状況はマイナスです。

高金利は引き続きリラの下支え要因です。また、シリアのアサド政権と反体制派が、米ロが呼びかける停戦に応じつつあることもプラスに影響すると思われます。過激派や民族問題は残るものの、交渉が進展することによる地政学リスク軽減が、相場安定に向けて待たれるところです。

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