グローバルな金融市場環境の不透明感がやや後退したことも影響

インドネシア中央銀行(Bank Indonesia、BI)は17-18日に定例理事会を開き、政策金利を0.25％引き下げ、7.0％とすることを決定しました。CPIがインフレ目標（前年比＋3～5％）の範囲に収まっている（1月は前年同月比＋4.14％）ほか、グローバルな金融市場環境がやや落ち着いてきたことも支援となり、景気刺激的な政策スタンスが採られました。

また、今回は預金準備率が従来の7.5％から6.5％へ引き下げられ（3月16日から）、金融緩和で想定される民間資金需要の増大に対応します。BIはインフレについては16年を通じて目標範囲内で推移すると予想しており、まだ金融緩和の余地があると見込んでいます。

景気先行き期待で出遅れを取り戻す展開か

利下げを受け、代表的な株価指数のJCIは前日比＋0.3％と小幅上昇しました。また、通貨ルピアについては、対ドル相場は前日比0.4％の小幅なルピア安、対円相場は、ドル安・円高に引きずられ、100ルピア0.84円へと同1％強の円高となりました。

インドネシア株式、ルピアはいずれも、昨年は東南アジア諸国の中で相対的に見劣りする展開でした。しかし、「利下げできる新興国」として海外からの投資が増加しています。利下げしたとはいえ依然高い金利水準や景気先行き期待も合わせ、当面、株価、ルピアは出遅れを取り戻す流れが続きそうです。

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