12月上方修正で実質ベースはプラス幅拡大方向

12日、米商務省が1月の小売売上高を発表し、前月比＋0.2％でした。ガソリンスタンドが同－3.1％と足を引っ張り、それと自動車を除いたコアでは同＋0.4％でした。また、12月が速報の同－0.1％から同＋0.2％へと上方修正され、個人消費の底堅さが示されました。

CPIを使って実質化した「実質小売売上高」を見ると、12月速報時点では10-12月期は前期比＋0.3％でしたが、今回の修正で＋0.5％へと上方修正されました。上方修正の内容は主に自動車と建材・園芸など、年末商戦とは関係の薄い部門が中心でしたが、10-12月期GDPの上方修正要因となると期待されます。

株価急落がマインド抑制も大きな影響は回避

同日発表された2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は前月比－1.3ポイントの90.7でした。年初から株価が軟調なことから、景気に対する先行き不安が強まり、1月に続いて低下しました。

一方、週次で発表されているBloomberg消費者安心度指数は、株価下落にもかかわらず横ばいで推移しています。同指数は、経済環境、資金繰り、購買意欲の3指標の平均です。足元は経済環境が低下したのに対し、購買意欲の上昇が下支えしています。購買意欲は雇用・所得環境に関連していると考えられ、特にここにきて、賃金の伸びが徐々に加速していることが影響したと考えられ、個人消費底上げが期待される動きです。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html