さらなる大幅な円高進行でリスク回避姿勢強まる

本日、日経平均株価は前日比760.78円安（－4.8％）の1万4952.61円で終わりました。14年10月21日以来の1万5000円割れとなりました。

10日、イエレンFRB（米連邦準備理事会）議長の議会証言が行われ、原油安、ドル高、世界的株安など、市場の混乱の経済への影響を慎重に見極めて今後の金融政策を判断していく旨発言されたことで、利上げ期待が遠のき、ドル安・円高が大幅に進行し、11日の欧州時間では一時110円台を付けました。海外では、日経平均先物が1万5000円台前半まで下落しました。本日は、急速な円高に伴う企業業績への懸念が強まり、リスク回避の動きがさらに強まったと見られます。

大幅な企業業績悪化のリスクはまだ小さく、企業体質の変化も下支え要因

今後1ドル110円台が続くとしても、企業利益の圧迫は4～5％程度とみられ（過去の企業利益とドル・円相場との関係による）ます。また、ドル・円相場も基本的には内外金利差拡大方向ということを念頭に置けば、円高進行に伴う企業業績不安は行き過ぎと考えられます。

また、PBR(TOPIXベース)が1.00倍となりました。最近数年のコーポレート・ガバナンス進展による利益率や企業体質の向上を考慮すると、さすがに売られ過ぎと思われます。足元は、市場心理の混乱で波乱含みですが、企業価値が正当に評価されれば相場回復の余地は十分あると思われます。

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