人材派遣の動向に要注意

2月5日、米労働省が1月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人と、4カ月ぶりに20万人を割り込みました。製造業が同＋2.9万人と堅調でしたが、サービス業が同＋11.8万人と12月の同＋19.7万人から減速しました。小売が同＋5.8万人と堅調でしたが、運輸・倉庫、人材派遣、教育サービスがマイナスに転じました。中でも人材派遣は雇用全体の動きに半年ほど先行する傾向があり、今後の動きに要注意です。

一方、失業率は前月比－0.1ポイントの4.9％と、08年2月以来の5％割れとなりました。失業者数が779.1万人と08年4月以来の低水準となったほか、就業者数は前月比＋61.5万人で初めて1億5000万人の大台に乗せました（統計ベースが異なり、前月比は非農業部門雇用者数と異なることが多い、中長期的な両者の相関度は非常に高い）。

＋2％台後半に入りつつある賃金、今後物価に反映か

「雇用のたるみ^☆」の解消度合いを示す「広義の失業率」^※－失業率は5.0％と、前月比＋0.1％でした。おおむね、物価上昇を促す水準と見られます。また、民間企業の時間当たり平均賃金は前年同月比＋2.5％でした。＋2％台後半に入ってきており、今後物価に反映されていくと見込まれます。今回の雇用統計は弱い数値と強い数値が混在しており、再利上げ時期については引き続き見方が分かれそうです。アムンディでは、年内は1回の利上げにとどまると見込んでいます。

☆雇用のたるみ：FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを判断する際に重視している概念。たるみは英語では”slack”。長期失業者数やパートタイム労働者の割合、失業期間などが、少なくとも前回の景気後退期（07年12月～09年6月）以前に戻る展望が描ける状態になることが、たるみ解消と見られている。

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