1月のHICP(統合消費者物価指数)、12月の雇用統計(ユーロ圏)

2016/02/03
  1. HICPは前年同月比+0.4%でした。原油安効果剥落と景気回復の持続でプラス幅が拡大しました。
  2. 失業率は10.4%で約4年ぶりの低水準。失業者数は15カ月連続減少で環境改善が続いています。
  3. インフレ率+2%の実現には、失業率10%割れが条件と見られ、今年中に実現する可能性があります。

ユーロ圏景気が相対的に堅調なこともプラス幅拡大に寄与

Eurostat(EU統計局)が1月29日に発表したHICP(統合消費者物価指数)は、総合指数が前年同月比+0.4%、コア指数は同+1.0%でした。

総合指数のプラス幅は約1年半ぶりの大きさです。原油価格の下落ペース縮小で物価押し下げ効果が剥落したことに加え、13年半ば以来、景気回復が2年半を超えたことで、需要増加が物価押し上げにつながっています。新興国経済の減速など、外需面で不安がありますが、強力な金融緩和で内需が刺激される形が維持されれば、プラス幅は今後も徐々に拡大していくと思われます。

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インフレ率は、今年中に+1%台後半の可能性も

Eurostat(EU統計局)が2日に発表した12月の雇用統計では、失業率が前月比-0.1ポイントの10.4%、11年9月以来4年3カ月ぶりの低水準となりました。スペイン、ポルトガルなど周辺国の環境改善が目立ち、ドイツ、フランス、イタリアといった中心国は横ばいで、幅広く環境が改善しています。持続的な雇用環境の改善はユーロ圏の内需拡大にとってプラスです。

失業率とインフレ率にはある程度の相関性があります。失業率上昇(低下)はインフレ率低下(上昇)という関係です。00年以降の失業率とHICP総合指数前年同月比との関係では、インフレ率が目標(+2%弱)に近い+1%台後半を達成するには、失業率10.0%割れが条件と見られます。これまでの失業率の推移を考慮すると、今年中に実現する可能性もあると思われます。

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