12月の消費者物価指数(CPI)と雇用統計(日本)

2016/02/01
  1. CPIは足元大きな変化はありませんが、円高、原油安で年明け後やや鈍化する気配が出ています。
  2. 失業率は前月比横ばいの3.3%でしたが雇用の増加傾向は変わらず、労働需給はひっ迫しています。
  3. 大幅な円安はさすがに見込みにくくなっており、物価安定を目指すためにも内需振興が肝要です。

プラス幅拡大も、目先はやや鈍化の可能性

1月29日に総務省が12月のCPIを発表し、コア指数は前年同月比+0.1%で前月と変わらず、コアコア指数は同+0.8%と0.1ポイントプラス幅が縮小しました。全体的には大きな変化はありませんが、教養娯楽サービスの一角で上昇が一服した影響がコアコア指数に影響しました。

目先は、鈍化の可能性が出てきています。暖冬の影響で衣料の価格下落圧力が増しているほか、原油価格がさらに下落し、エネルギーコスト減少が一部品目の価格下落につながる可能性があります。また、為替相場が全体的に円高方向に振れたことから、輸入コストの低下が中長期的にインフレ率を押し下げることも考えられます。

201602011

内需振興と賃金増加の好循環を目指す必要

同日、厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率は前月比+0.02ポイントの1.27倍でした。新規求人倍率は同-0.02ポイントの1.91倍と低下したものの、新規求人数は増加し、1963年の統計開始後の最大を更新し続けています。

また、総務省発表の12月失業率は前月比横ばいの3.3%でした。改善が足踏みしているようですが、より良い条件を求める自発的失業や就職活動を始める人の増加が要因です。労働需給のひっ迫化は基本的に変わっていません。海外経済の先行き不透明感が増す中、内需振興で雇用環境改善を賃金増加につなげ、物価安定に向かう好循環を政策面で目指すことが必要になってきたと思われます。

201602012

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