明暗分かれた年末商戦

1月15日、米商務省が12月の小売売上高を発表しました。前月比－0.1％と伸び悩みました。ガソリンスタンドの売り上げが引き続き足を引っ張りました。このほか、スーパー等、衣料・装飾品店などが不振で、暖冬の影響もあったと思われます。

年末商戦（11-12月売上の前年比、自動車、ガソリン、建材・園芸、飲食店除く）は、＋2.8％と、前年の＋4.0％から減速しました。無店舗小売業が前年の＋5.8％から＋8.9％へ加速した一方、総合商業施設（百貨店、スーパー等）が同じく＋2.2％から＋0.1％に減速し、商戦のネット化がさらに進んだ状況が見られました。なお、物価変動を除いた実質ベースの小売売上高は緩やかな増加が続いています。10-12月期（推定）は前期比＋1.2％と、7-9月期の同＋1.0％から若干加速しました。

底堅い消費マインドと低い消費の伸びとの組み合わせとは？

一方、同日発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は前月比＋0.7ポイントの93.3でした。小売の伸び悩みの割に、足元の消費マインドは底堅い動きです。これは雇用増加で、家計の雇用不安が後退したためと見られます。

消費の伸びが盛り上がらないのは、賃金の伸びが低く、将来不安から貯蓄指向が強まったことが背景にあると考えられます。しかし、労働需給は締まってきています。賃金の伸びが徐々に上がり、雇用増加による底堅いマインドが消費に反映される局面はそう遠くないのではないかと思われます。

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