新型コロナの感染再拡大の影響は限定的

本日、内閣府が発表した2020年7-9月期の実質GDP（一次速報）は、前期比年率＋21.4％でした。7月22日から始まった「Go Toトラベル」が景気のリバウンドに一役買いました。また、一人10万円の特別定額給付金の影響も、主に夏場の消費を押し上げたと見られます。

実質GDP成長率（前期比年率）に対する寄与度は、個人消費が＋10.8％、純輸出が＋12.2％と、リバウンドの2本柱となりました。個人消費は明暗が分かれました。国内家計最終消費の内訳は、サービスが前期比＋6.6％、耐久財が同＋4.0％の一方、半耐久財・非耐久財は＋2.0％でした。Go Toトラベル、特別定額給付金の影響が主にサービス、耐久財に向いた形です。純輸出は、輸出の回復は緩やかで、むしろ輸入減少の影響が大きく、いわゆる不況型のプラス寄与でした。

新型コロナの感染が再拡大していますが、経済活動を本格的に抑制する対策が打たれる可能性は低く、10-12月期以降は緩やかな景気回復が予想されます。ただし、設備、住宅など、投資全般に先行き不透明感からくる弱さが見られ、中長期的な景気回復に対する確たる展望は描けていない状態です。アムンディでは、2022年にも2019年の経済規模を上回ると予想しています。

株価に追い風、ドル・円相場はレンジ

株価は、景気回復期待が強まって急上昇しており、日経平均株価は2万5000円台後半と29年ぶりの高値を記録しています。ドル・円相場は緩やかな円高・ドル安となっています。

企業業績の先行きに明るさが見えてきたこと、米民主党の金融、財政に緩和的な姿勢（ドル安要因）を合わせると、株価には追い風です。一方、ドル・円相場には米景気の回復期待というドル高要因が相殺し、当面は1ドル105円を挟むレンジ相場と考えます。

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