強力な金融緩和を粘り強く続ける

11月4-5日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、政策金利であるFF金利誘導水準は0-0.25％、国債、MBS（モーゲージ証券）の無制限購入、各種信用供与など、現行の政策手段をすべて維持しました。総資産は緊急時に大量供給した資金の回収もあり、足元は横ばいです。

10月以降新型コロナの新規感染が再拡大しており、景気は足元回復しているものの、先行き不安が払拭されていません。こうした中、声明文やパウエルFRB（連邦準備理事会）議長の記者会見では、現行の金融緩和を粘り強く続けるスタンスが強調されました。コロナショックの中で相次いで導入された信用供与ファシリティ（社債、CPの購入や民間への直接信用供与など）についても、当初期限とされた年末から延長される可能性も出てきています。

ドルも次第に景気面で下支えへ

大統領選挙、FOMCを経て、株価上昇、ドル安となっています。株高・ドル安の組み合わせは、大規模な景気対策に対する、景気回復期待（株高要因）に対して、金融・財政政策については緩和的なスタンス（ドル安要因）になるためと考えられます。株式については短期的には波乱含みです。

なお、景気回復期待はドル高要因でもありますが、コロナ禍での市場の判断は、緊急的なドル需要の後退（ドル安要因）という観点もあり、結局、上記のドル安要因が前面に出ていると考えられます。しかし、次第に景気面でドルが下支えられると見込まれ、極端なドル安にはなりにくいと考えます。

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