業種で回復に差が出ているのは相変わらず

10月2日、米労働省発表の9月雇用統計（速報）では、非農業部門雇用者数は前月比＋66.1万人、失業率は前月比－0.5の7.9％でした。3～4月の雇用減少幅2216万人に対し、5～9月の増加幅は1142万人となり、コロナ禍で失われた雇用の51.5％を回復しました。

雇用の回復度合いが、業種で差があるのは変わりません。卸売業、旅客運輸、情報サービス業、銀行、不動産業、病院、芸能、スポーツ、宿泊、地方政府などで戻りが鈍い一方、住宅建築、小売業、保険業、連邦政府などは回復が順調です。今後も、強力な金融、財政政策の下で雇用は回復が続くと見込まれます。ただし、ソーシャル・ディスタンス維持の観点から、雇用が完全にコロナ前に戻るには時間を要します。雇用の回復が緩やかになったことは、従来からの見方に合致します。

期待主導から実態を踏まえた展開へ

米国株式市場は、9月初旬の急落後も反発は今一つです。これまでの株価上昇で割高感が強まったことに加え、新型コロナウイルスの感染が高水準のまま変わらないことや、米国の追加景気対策が難航していることが懸念されていると見られます。ドル・円相場も、市場のリスク許容度改善＝大量供給したドル資金の余剰感＝ドル安という構図のみではなくなってきました。

市場は、期待が主導する展開から、実態を踏まえた先行きの見方に応じた動きになってきたと見られます。当面は米大統領選挙の行方が不透明要素ですが、やや長い目で見た、雇用情勢や企業業績など、実際の経済の正常化度合いが、株式、為替相場に反映されると見られます。

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