製造業、非製造業で先行きに明暗

本日、日銀が短観（全国企業短期経済観測調査）を発表しました。注目度の高い大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回（6月）調査比＋7の－27でした。緊急事態宣言の期間と重なった前回からはやや改善しましたが、回復度合いは今一つです。

製造業と非製造業とで、特に先行きで差が出ました。製造業は規模を問わず、ほとんどの業種で先行きが最近に対して上昇しましたが、非製造業は大規模こそ小幅に上昇したものの、中堅、中小はいずれも低下しました。業種別では建設、不動産、卸・小売、情報サービス、対事業所サービスで低下しました。コロナ禍で、企業活動のリモート化、人の行動範囲の変化が半ば常態化していくとの見方が、これらの業種の業況見通しを冷え込ませていると見られます。

リバウンド後は緩やかな回復へ

収益・設備投資計画（全産業全規模）では、2020年度の経常利益は前年比－28.5％、設備投資は－2.7％でした。業績、設備投資共に前回調査に続いて下方修正され、典型的な景気後退のパターンです。設備、雇用の過不足感は悪化が止まり、先行きはやや改善となっています。ただし、その幅は小さく、まだ本格的な改善には程遠い状態と言えます。

景気対策の効果もあり、国内景気は7-9月期にはリバウンドする可能性が高いと見込まれます。しかし、企業業績も雇用環境も「コロナ前」に戻すには相当の時間を要すると見られることから、リバウンド後の景気回復ペースは緩やかになる公算が大きいと考えます。

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