アムンディ・ヨーロッパ通信~独裁政権を追い込む経済不振(ベラルーシ)

2020/08/21 <>

 

6選に国民がNo

東欧の旧ソ連の一国であったベラルーシでは、8月9日の大統領選挙で、ルカシェンコ大統領が得票率80%で6選を決めました。これに対して、選挙結果を認めないとする国民による大規模なデモが首都のミンスクで発生し、辞任する可能性も出てきています。ベラルーシは、独立した1991年以来、西欧諸国とは一線を画し、ロシアとの経済関係を重視してきました。特に、ルカシェンコ氏が大統領に就任した1994年以降は、社会主義を標榜してロシアとの一体感を強め、独裁的な政権運営が目立っていました。

経済成長の重要性を再認識

ベラルーシ経済は、リーマンショック以降の2010年代は停滞が続いていました。この間、EU(欧州連合)に加盟したバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の所得水準との開きは拡大しており、1991年当時はバルト三国の43%だったものが、2020年(IMF予想より推計)は36%に低下すると見込まれます。2010~2019年の所得の年平均伸び率は+1.1%とバルト三国の+4.3%とは大きな開きがありました。経済不振は、特に独裁色の強い政権では政権崩壊の原因となりやすく、経済を成長させることの重要さを改めて認識させる出来事です。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会