アムンディ・ヨーロッパ通信～コロナ禍でも健全性維持（欧州銀行システム）

2020/07/31

コロナ禍を織り込み

EBA(欧州銀行監督局)は30日、今年予定されていた銀行のストレステストを、2021年1月実施に延期すると発表しました。それに先立ち、ECB(欧州中央銀行)は28日、コロナ禍を織り込んだ銀行の自己資本比率(ここでは普通株比率[CET1])の分析結果を発表しました。EBAが2019年末に提示した標準シナリオは景気回復が前提でしたが、ECBが直近の経済見通しを標準シナリオとして、銀行の自己資本比率をシミュレーションしました。

大規模景気対策が銀行システムを下支え

標準シナリオでは、2022年の銀行の自己資本比率は、2020年3月末の14.4％から12.6％に低下するものの、銀行システムは盤石です。一方、リスクシナリオでは8.8％に低下し、数行が自己資本増強を迫られるものの、銀行システム全般の健全性は維持されると結論付けています。現在、各国の景気対策のほか、EU(欧州連合)も5000億ユーロの景気対策に加え、7500億ユーロの復興基金が合意に達したこともあり、銀行システムの健全性は揺るがないと予想されます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

アムンディ　マーケット・レポートアムンディ・ジャパン株式会社

グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。

URL：http://www.amundi.co.jp

当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社（以下、弊社）が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等（以下、見通し等）は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会