アムンディ・ヨーロッパ通信~復興基金に反対する経済強国
2020/07/13
<投資信託>
早くも「コロナ前」を回復
経済活動再開が進む中、欧州の個人消費が急回復しています。5月の小売売上高は、ユーロ圏は前月比+17.8%の大幅増加でした。ただし、コロナの感染拡大以前の2月との対比では-7.4%です。こうした中、早くも「コロナ前」を上回った経済強国がいくつかあります。ドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、非ユーロ圏ではデンマークです。これらの国はすべて、現在EU(欧州連合)で検討されている7500億ユーロの復興基金に反対した国(これにスウェーデンも加わる)です。
追加負担に難色
復興基金に反対した国は、一般のEU予算で、割り当てよりも負担の方が多い国でもあります。経済強国ゆえに、さらに多くの負担を強いられることに難色を示しているのです。しかし、感染症という不可抗力による経済の難局で協調が試される局面でもあり、7月から議長国となったドイツが、敢えて復興基金賛成に回り、反対国に合意を促しています。今月17-18日に特別首脳会議が予定されており、合意を取り付けられるか注目されます。
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