7月から段階的に

EU（欧州連合）は3月半ばから域外からの渡航を原則禁止としていましたが、7月から段階的に解除していきます。渡航を解禁する国は、感染状況や医療体制などから定性的に選定され、現時点ではバルカン地方の非EU諸国のほか、アジアでは日本、中国、韓国、台湾、タイ、豪州、ニュージーランドなどが欧州への渡航が可能となります。依然として感染拡大が続いている米国や、中東、中南米、アフリカのほとんどの国は解禁が見送られます。EUは6月中旬以降、域内諸国間の移動を解禁しましたが、さらに緩和の範囲を広げ、低迷が深刻化している観光業の回復を目指します。

景気底上げへ先行

世界的にも同様な動きと推察しますが、ユーロ圏のサービス貿易（収入＋支出）は、4月が前年同月比－24.8％で、5～6月はさらに減少することが見込まれます。経常収入に対する海外渡航に絡む収入（運輸、旅行）の割合は3.8％（2019年）で、米国の5.7％と比べればやや低いものの、景気後退が著しい南欧諸国で比率が高い傾向があり、全体的な景気底上げのためにも他国に先駆けて国境を開くことが、EUに必要であったと見られます。

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