インドネシア金融政策(6月)について
2020/06/19
<投資信託>
- 政策金利は0.25%下げの4.25%でした。大規模社会制限で厳しい景況感が続き、緩和を強化しました。
- 景気は4-6月期が最悪期と見られますが、中銀は今後の情勢次第で追加緩和も有り得るとしています。
- 6月から制限緩和が始まり、もみ合っていた株価が先行き期待で上向くなど市場心理が改善してきました。
依然厳しい景況感、インフレ率も低迷
インドネシア銀行(Bank Indonesia〔BI〕、以下、中銀)は17-18日に定例理事会を開き、政策金利であるBIレート(7日物レポ金利)を0.25%引き下げ、4.25%としました。利下げは3ヵ月ぶりです。インドネシアでは「大規模社会制限」と称して、全国主要都市で社会・経済活動を制限した結果、企業、消費者の景況感が著しく悪化しました。5月も制限が続いて景況感が低迷し、インフレ率も急低下したことを踏まえ、景気刺激、企業金融支援の一環として利下げに踏み切りました。
6月5日以降、大規模社会制限の緩和が開始され、商業活動が部分的に解禁されるなど、景気回復への期待が徐々に高まっています。景気自体は制限が実施された期間である4-6月期が最悪期と見込まれますが、中銀は2020年の実質GDP成長率を0.9-1.9%に低迷すると予想、インフレ率も目標の中心を下回っていることから、今後の情勢次第では追加緩和も有り得るとしています。
年後半以降の景気回復に期待高まる
インドネシアルピア(以下、ルピア)相場、株価は、それぞれ4月初め、3月下旬を底に持ち直しています。ルピア相場は、ほぼ「コロナ前」の水準を取り戻した一方、株価は、景気実態の厳しさを背景にやや力強さに欠ける展開でした。
株価は、5月中旬から、6月以降の制限緩和への期待が高まり、反発の勢いが強まるなど、市場心理が改善しています。これまで戻りが鈍かった分、予想PER(株価収益率、株価÷一株当たり利益)などの投資指標は、比較的割安な水準にとどまっており、7-9月期にかけて景気回復の手応えが出てくれば、下値を切り上げてくることが期待されます。
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