インドネシアの経済・金融政策について
2020/05/20
<投資信託>
- 政策金利は3月に4.5%としてから2ヵ月連続据え置きです。為替の安定もにらみつつ様子見姿勢でした。
- 景気は、4-6月期にさらに減速する公算が大きく、中銀は追加利下げが十分有り得るとしています。
- 経済活動が再開されれば、7-9月期には景気が持ち直しに転じ、株価に追い風になると期待されます。
通貨価値の下支え姿勢を継続
インドネシア銀行(Bank Indonesia〔BI〕、以下、中銀)は18-19日に定例理事会を開き、政策金利であるBIレート(7日物レポ金利)を4.5%に据え置きました。3月に4.75%から利下げして以来2ヵ月連続の据え置きです。景気が厳しさを増す中、為替相場の安定にも配慮した結果、今回は様子見姿勢となりました。CPIは4月で前年同月比+2.7%ですが、今後鈍化が見込まれています。
インドネシア経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による内外での経済活動抑制を受けて3月以降景気減速傾向を強め、1-3月期の実質GDPは前年同期比+3.0%と、2019年10-12月期の同+5.0%から大幅に減速しました。さらに4月は、製造業PMI(景気指数)と消費者信頼感指数が急落し、4-6月期はさらに減速する公算が大きい情勢です。中銀は声明文の中で、インフレ圧力が減退する中で、景気下支えのためにさらに利下げする余地があるとしています。
経済活動再開を模索
インドネシアでは4月10日から実質的な都市封鎖が実施され、これまで2回延長され、6月4日までとされています。新規感染の拡大は止まっていませんが、失業者の大幅増加等を考慮し、経済活動の再開を模索している段階です。
為替相場、株価はそれぞれ4月初め、3月下旬に直近安値を付け、その後持ち直しています。ただし、景気実態の厳しさを背景に、株価の戻りは年初来高値から最大37.7%の下落に対して4分の1程度と、やや力強さに欠ける状態です。経済活動が再開すれば7-9月期以降は景気持ち直しに転じ、株式市場にも明るい展望が出てくると期待されます。
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