経済活動のリモート化が顕著

ISM（全米供給管理協会）が発表した4月のPMI（製造業・景気指数）は、前月比－7.6の41.5、NMI（非製造業・景気指数）は同－10.7の41.8でした。新型コロナウイルス感染拡大に対して全米で経済活動が制限され、4-6月期の米国景気はさらに悪化していると見られます。

経済活動のリモート化が顕著になっており、納品指数（納品期間の長短、長いと高い）が急上昇しています。4月は76.0と、1974年4月以来の高水準です。同指数は通常、景気の加速が顕著な局面で上昇する傾向があり、1974年当時は第一次オイルショックによる急激な供給不足を反映しました。現在は企業活動の制限による供給不足に加え、外出制限の下でネット通販の利用が急増し、物流が応じきれていない様子がうかがわれます。在庫指数がやや上昇しているのも、物流に障害が出ている影響と見られます。

また、雇用指数は、製造業が27.5と2009年2月（25.5）以来の低水準、非製造業は30.0と1997年7月の公表開始以来最低です。非製造業の雇用者数は民間の非農業雇用者数の約90％占めているため、雇用環境は、実質的にリーマンショック以上に厳しくなっていると推察されます。

現実を意識する局面も？

米国資本市場は、日本の大型連休中、おおむね落ち着いた動きでした。大規模な景気対策が下支えになっているほか、強力な金融政策による低金利、経済活動の再開が模索され始めていることなどが安心材料になっていると見られます。

ただし、雇用環境の厳しさに見られるように、当面は、経済活動を抑制したことの現実を意識する局面も出てくると思われます。特に、これまでの景気拡大が個人消費に支えられていたこともあり、雇用関連指標に敏感に反応することも有り得ると考えます。

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