豪金融政策初のイールドカーブコントロール

19日、オーストラリア（豪州）準備銀行（Reserve Bank of Australia、以下、RBA）が臨時理事会を開き、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を0.25ポイント引き下げ、0.25％としました。ロウ総裁は16日に追加金融緩和を予告していました。

RBAは利下げのほか、①3年国債利回りを0.25％前後に誘導する、事実上、現在日本が導入している長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入、②中小企業を中心に資金繰りを支援するため、期日物の資金供給を実施（0.25％固定）、③銀行システムの負担を緩和するため、為替決済残高に対して0.1％の付利、が打ち出されました。ちなみに3年国債利回りは20日に0.3％を割り込みました。

米ドルへの資金需要急増

金融政策以外のものとして、豪政府は12日総額176億豪ドルの景気刺激策を発表、小規模企業への補助金や失業者なへの現金支給などが実施される予定です。また、RBAはFRB（米連邦準備理事会）と600億米ドルを上限とする通貨スワップ協定を締結しました。

豪ドル相場は年初から対米ドルで軟調な展開でしたが、世界的に経済活動が制限される中で、基軸通貨である米ドルへの需要が急速に拡大し、3月中旬以降、米ドルの急激な独歩高が起きました。ドル・円相場も円安・ドル高となりましたが、豪ドルの下落が大きく、結果的に対円でも大きく下落し、現時点では1豪ドル63円台となっています。一連の金融、財政、通貨政策は経済活動が正常化しさえすればその影響が顕在化し、大きな景気刺激効果を発揮すると期待されます。ただし、現時点ではその時期が測りづらいこともあり、豪ドル相場は当面、不安定かつ神経質な状態を余儀なくされると予想されます。

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