非常事態宣言に迅速に対応

15日、今月2回目の緊急FOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、政策金利のFF金利誘導水準が1.0ポイント引き下げられ、0-0.25％となりました。2015年12月以来、4年3ヵ月ぶりに過去最低に並びました。13日に、トランプ大統領が国家非常事態を宣言したことに対して、金融当局が迅速に対応しました。

同時に、量的金融緩和の再開が表明されました。向こう数ヵ月間で最低7000億ドル、うち国債を5000億ドル、MBS（モーゲージ担保証券）を2000億ドル、保有残高を積み上げます。金融当局は、これまで短期国債やレポの残高を積み上げ、景気減速に対応してきましたが、中長期債券を購入対象にすることで、2014年で終了した、本格的な量的金融緩和が再び始められます。FOMCは声明文で、状況に応じてあらゆる手段を講じていくとしており、迅速な対応ができるように市場を注視するとしています。

相次ぐ緊急措置の経済効果に注目

緊急利下げを受けた市場の反応ですが、本日の日本株市場では日経平均株価が底堅く推移しています。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くと発表したこともあり、13日終値（17,431.05円）近辺でもみ合いの様相です。また、ドル・円相場は、前週末のNY市場での1ドル107円台後半に対して107円前後と、やや円高・ドル安となっています。

世界的に経済活動が抑制されたこともあり、少なくとも1-3月期、もしくは年前半の景気の落ち込みは避けられない情勢です。現在、各国で表明されている金融、財政両面での緊急措置は、むしろ、その後に景気刺激効果として顕在化してくると考えられます。元々、世界経済は、昨年末近くになって回復の兆しが出てきていたこともあり、少しでも状況に改善の兆しが出れば、景気が大きく好転する可能性があります。市場は、これまでの混乱で、かなり極端な水準まで変動していることもあり、戻りもその分速いことが考えられます。

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