FOMC、再度緊急利下げ
- FF金利誘導水準は1.0ポイント引き下げの0-0.25%と、4年3ヵ月ぶりに過去最低に並びました。
- 量的金融緩和の再開が決定されました。向こう数ヵ月で最低7000億ドル、債券保有残高を増加させます。
- 経済活動抑制の影響は今後避けられませんが、中長期的に景気刺激効果は顕在化すると考えます。
非常事態宣言に迅速に対応
15日、今月2回目の緊急FOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれ、政策金利のFF金利誘導水準が1.0ポイント引き下げられ、0-0.25%となりました。2015年12月以来、4年3ヵ月ぶりに過去最低に並びました。13日に、トランプ大統領が国家非常事態を宣言したことに対して、金融当局が迅速に対応しました。
同時に、量的金融緩和の再開が表明されました。向こう数ヵ月間で最低7000億ドル、うち国債を5000億ドル、MBS(モーゲージ担保証券)を2000億ドル、保有残高を積み上げます。金融当局は、これまで短期国債やレポの残高を積み上げ、景気減速に対応してきましたが、中長期債券を購入対象にすることで、2014年で終了した、本格的な量的金融緩和が再び始められます。FOMCは声明文で、状況に応じてあらゆる手段を講じていくとしており、迅速な対応ができるように市場を注視するとしています。
相次ぐ緊急措置の経済効果に注目
緊急利下げを受けた市場の反応ですが、本日の日本株市場では日経平均株価が底堅く推移しています。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くと発表したこともあり、13日終値(17,431.05円)近辺でもみ合いの様相です。また、ドル・円相場は、前週末のNY市場での1ドル107円台後半に対して107円前後と、やや円高・ドル安となっています。
世界的に経済活動が抑制されたこともあり、少なくとも1-3月期、もしくは年前半の景気の落ち込みは避けられない情勢です。現在、各国で表明されている金融、財政両面での緊急措置は、むしろ、その後に景気刺激効果として顕在化してくると考えられます。元々、世界経済は、昨年末近くになって回復の兆しが出てきていたこともあり、少しでも状況に改善の兆しが出れば、景気が大きく好転する可能性があります。市場は、これまでの混乱で、かなり極端な水準まで変動していることもあり、戻りもその分速いことが考えられます。
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