ウイルス禍で環境改善遅れも

Eurostat（EU統計局）が発表した2月のユーロ圏HICP（統合消費者物価指数）は、総合が前年同月比＋1.2％（前月比－0.2）、コアも同＋1.2％（同＋0.1）でした。原油価格下落でエネルギーが同－0.3％と3ヵ月ぶりにマイナスとなり、総合を押し下げました。コアは財、サービス共に押し上げ要因となりました。大きな傾向としては、インフレ率は底堅く推移していますが、加速する気配はなく、インフレ目標（＋2％弱）を下回る＋1％台前半の低位が続きます。

1月の失業率は前月比横ばいの7.4％と、2008年5月以来の7％台前半が続きました。一方、失業者数が前月比＋0.1万人と、小幅ながら4ヵ月ぶりに増加しました。雇用環境は、周辺国への改善の広がりを受け、最近は緩やかな改善が続いていましたが、今回は一服しました。新型ウイルスの感染者がドイツ、フランスでも100人を超えるなど、経済活動の停滞が懸念される中、雇用、物価環境の改善が遅れる可能性も否定できなくなってきました。

追加緩和の可能性でユーロの方向性定まらず

ユーロ相場は、急反発しています。新型ウイルスの感染が欧米でも拡大し、世界的な景気先行き不安が強まりました。このため、米長短金利が先んじて低下し、日欧との金利差が縮小したことで、ドルが下落に転じたことが反映されたと見られます。3日に、緊急のFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、利下げが実施されたたため、さらにユーロ高が進行しました。今後は、欧州でも追加金融緩和が実施される可能性も出てきていますが、市場はまだ織り込んでいないと見られ、ユーロ高が持続するかはまだ不透明です。

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