英国の「穴」をどう埋める？

2月20-21日の日程で、EU首脳会議が開催されています。今回の注目点として、2021-27年多年次財政枠組に関する協議があります。EUは、7年ごとに中期的な財政枠組みを設定し、それを基に毎年予算を組み、EU加盟国は歳出の実績に応じて分担金を拠出します。今回の課題は、英国が離脱した後の分担金の配分です。英国はEU第2の経済大国であったため、財源のウエイトが大きく（右図参照）、この「穴」を埋めるには、各国の拠出増加が避けられません。分担金は各国のGNIの1％程度がこれまでの実績です。

予算縮小は難しい情勢

ミシェル大統領（欧州理事会議長）は、たたき台として約1兆900億ユーロの枠組みと、GNIの1.074％の分担金を提示しました（2014-2020年の財政枠組では1.04％）。これに対し、分担金をGNIの1％以内に抑えるべきとする国、英国離脱後も財政枠組の縮小は避けるべきとする国など、様々な意見が入り乱れています。EUは、2050年の温室効果ガス排出ゼロを目標に打ち出した「欧州グリーン・ディール構想」に対し、相応の歳出を計画しており、現実的に予算縮小は難しく、加盟国は拠出増に応じざるを得ないと見込まれます。

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