EU離脱の悪影響が大きければ緩和強化も

イングランド銀行（英中央銀行、以下、BOE）は1月30日、金融政策委員会(MPC)の結果を発表し、政策金利を0.75％で据え置きました。前回、前々回の会合に続き、9名のメンバーのうち、2名が0.25ポイントの利下げを主張しました。

また、同日にBOEが発表した金融政策報告書によると、今後3年余りの経済成長率をすべて下方修正、インフレ率（消費者物価指数〔CPI〕の前年同期比）も、2020年10-12月期以降を下方修正しました。また、政策金利は、前回報告書に対して1四半期前倒され、年後半の0.25ポイント利下げを想定しています。BOEは、欧州連合(EU)離脱後の経済活動への影響を注視しており、予想以上に経済活動が停滞する場合には、緩和姿勢を強めることを躊躇しないと見込まれます。

景気の実態を確認する局面

ポンド相場は、EUとの離脱協定が合意に達した昨年10月に急騰して以降、合意に基づくEU離脱の可能性が高まったとしてその後も底堅く推移しています。対円では1ポンド140円台前半の推移が続いています。

1月23日にEU離脱法案が正式に成立し、年末までの移行期間に向けて新通商体制を構築する段階に入っています。EU側は、自由貿易協定(FTA)を年内に締結することは時間的に困難ではないかとの見方が多く、条件をめぐって交渉が難航する可能性も十分に考えられます。

6月末までに、英国は移行期間の延長を申請することができますが、ジョンソン首相は延長の意思はなく、交渉の進捗をめぐって、ポンド相場が神経質な展開を余儀なくされる局面はまだあると見込まれます。したがって、当分の間、ポンド相場は方向感なくもみ合う展開が予想されます。

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