景気はFOMCの見通しにほぼ沿う

1月28-29日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、政策金利であるFF金利の誘導水準は1.5-1.75％で据え置かれました。12月の前回会合に続き、2会合連続の据え置きです。

米国景気は、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く、消費マインドもおおむね良好です。潜在成長率（＋2％程度と言われている）並みで緩やかに景気が拡大するとの見通しに、現状はほぼ沿っているとFOMCでは認識されています。実際、実質金利はマイナス圏と低く、景気下振れリスクは限定的と見られ、利下げなどの政策変更の可能性は当面低いと見込んでいます。

なお、新型ウイルス問題についてパウエル議長は、状況によっては経済活動が委縮する可能性も含めて注視する旨の発言をしています。ただし、現段階での政策判断は時期尚早としています。

長期金利は低位安定、株価は底上げ

米国市場は、イランとの軍事的緊張と新型ウイルス蔓延への警戒から、長期金利は年初からやや低下、株価は特に月後半以降伸び悩んでいます。米国では、29日時点で5人目の新型ウイルス感染者が確認されており、当面は景気への影響等が懸念され、市場は神経質な展開を余儀なくされそうです。

景気の方向性については、新型ウイルスの影響をひとまず置いておくとして、昨年7月以降の金融緩和の景気刺激効果がこれから徐々に表面化するとの見方に変わりありません。インフレ率が大きく上昇する状況にはなく、長期金利は低位で上下する展開が想定されます。また、株価は企業業績への見方に明るさが増してくることを背景に、底上げする方向を見込んでいます。

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