ユーロ圏の1月景況感~年明け後の景気の方向性は?
2020/01/28
<投資信託>
- 1月のユーロ圏景況感指標は、企業側と市場参加者側で明暗が分かれ、企業側がもたついています。
- 過去の景況感指標と景気循環との関係に照らすと、年前半に景気底打ちとの見方は変わりません。
- リスク回避的な市場心理からユーロ相場は弱含みですが、年後半は反発余地が出ると見込まれます。
誰を対象にした指標かで明暗分かれる
ユーロ圏の1月の景況感は、企業を対象とした指標と、市場参加者を対象とした指標で明暗が分かれました。企業側では、IHS Markit発表のPMI(総合)は前月比横ばいの50.9、CESifo発表のドイツ企業景況感指数(ifo指数)は同-0.4の95.9でした。ifo指数は、製造業指数が上昇(-5.0→-1.6)、サービス業指数が低下(+21.3→+18.7)しました。これまで弱かった製造業に持ち直しの兆しが見えてきたのに対し、内需関連産業では先行きに対する慎重な見方が増えました。
一方、市場参加者側では、ZEW指数※(期待)が前月比+14.4の+25.6(約2年ぶり高水準)、センティックス経済信頼感指数☆(総合)が同+6.9の+7.6(1年2ヵ月ぶり高水準)でした。市場参加者対象の景況感指数は心理的な要素が大きく、時々の情勢で振れやすい傾向がありますが、過去の景気循環との関係を振り返ると、両指数共にその後半年程度で景気が回復することを示唆しており、年前半にも景気が底打ちし、回復に向かうとの見方の変更は必要ないと考えています。
新型肺炎の景気への影響を懸念
ユーロ相場は、年初からリスク回避的な市場心理を背景に弱含みです。米、イラク間の軍事的緊張から始まり、足元では中国での新型肺炎の影響が考えられます。また、1月23日のECB理事会後の記者会見で、ラガルド総裁の発言がハト派的との見方もあり、これもユーロ安に作用しているようです。しかし、景気底打ち、回復方向に変化がないと考えており、年後半には反発余地が出てくると見込まれます。
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