15～20万人の増加ペース維持

1月10日、米労働省が発表した12月の雇用統計（速報）では、非農業部門雇用者数（NFP）が前月比＋14.5万人と、20万人超の増加となった11月からは減速しましたが、着実に雇用が増加していることが示されました。趨勢を測るため、NFPの月当たり増減数の6ヵ月平均でみると＋18.9万人と、15～20万人の増加ペースを維持しています。

また、民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋2.9％と、1年5ヵ月ぶりに＋3％を割り込みました。就業者数と労働時間を掛け合わせた総賃金も同＋3.6％と、このところ賃金の伸びが鈍化しています。ただし、この水準は、今景気拡大局面における平均値より高いため、現時点で個人消費の減速を懸念する段階とは考えません。

安定した雇用、賃金増加へ

雇用統計の結果が市場予想をやや下回ったため10日は米株価がやや下落しましたが、基本的に株価は堅調を維持し、ドル・円相場はややドル高となっています。NYダウは場中で一時、初めて2万9000ドルの大台に乗せました。

これまで実施されてきた金融緩和の景気刺激効果が次第に表面化し、米国景気は年前半には底打ちから持ち直しに転じると予想されます。それに伴い、雇用環境は、約50年ぶりの低失業率をはじめとした良好な環境を維持すると見込まれます。総賃金はおおむね＋3％台の増加ペースが続き、底堅い個人消費を通じて、株価やドルに対してプラスに影響すると考えます。

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