当局も景気底打ちを示唆

ECB（欧州中央銀行）は12日、定例理事会を開き、政策金利とその他の政策手段を据え置くと決定しました。9月に発表された金融緩和パッケージ（マイナス金利深掘りと量的金融緩和再開等）の効果を見極めるため、様子見となりました。

理事会終了後に発表された声明文では、ユーロ圏経済は全般的に弱いものの、いくつかの経済指標で景気減速が収束する兆しを示唆する動きが見られるとしています。実際、内需関連セクターの動きには底堅さが見られます。今後は、金融緩和による資金調達環境の改善、雇用、所得の緩やかな増加傾向、さらには、やや拡張的になっている財政政策が景気を下支えすると想定しています。

なお、四半期ごとに発表しているECBスタッフによる経済見通しは、小幅な修正はありましたが、大勢は前回（9月）の見通しと大きく変わりませんでした。2020年は、年間ベースでは経済成長率とインフレ率双方が緩やかに低下すると想定されています。ただし、景気減速傾向は年前半までには一巡し、年央以降は、金融緩和の効果が発現し、徐々に景気が上向いてくると見込まれます。

ユーロは目先は持ち直し局面か

ユーロ相場は、9～10月まで軟調に推移したものの、その後は底堅く推移しています。景気を重視した姿勢を徹底することで、むしろ景気先行き不安が和らぎ、ユーロにはプラスに働くと考えていました。これに対し、今回の理事会は、景気実態の改善に応じて金利低下観測が後退するケースで、やはりユーロには追い風になると考えられます。

また、大きな政治リスクであった英国の欧州連合（EU）離脱問題がようやく決着する流れとなったことは、これまで手控えられていた欧州への投資資金の流入が促されるという意味で、ユーロにはプラスと考えられ、目先は対ドル、対円双方で持ち直す動きが想定されます。

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