2020年の米国経済は安定

12月10-11日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、政策金利であるFF金利の誘導水準は1.5-1.75％で据え置かれました。7月以降、3会合連続で利下げされましたが、今回は様子見となりました。

米国景気は、前回会合（10月29-30日）以降、良好な雇用環境と底堅い個人消費が続き、足元では企業の景況感に下げ止まりの兆候もうかがわれます。こうした中、今回は、現行の金融政策が政策目標（物価安定と雇用最大化）に照らして適正と判断され、これまでの金融緩和の効果を見極める姿勢が採られたと見られます。

また、四半期毎に発表される、委員会メンバーの経済見通しによると、2020年の米国経済は、おおむね潜在成長率（＋2％程度とされる）並みで拡大し、インフレ率は緩やかに上昇して目標に接近すると想定されています。FF金利誘導水準は、前回見通し（9月）から、10月の利下げ分が下方修正された形で、現行スタンスが続くと想定されています。

追加利下げ観測は収束へ

ドル・円相場は、米国景気の先行き不安が和らぐ中で、夏場の1ドル105円程度から緩やかに上昇、足元は108円台です。

今後は、安定成長に移行していく過程で金利低下観測は後退すると見込まれます。半年後のFF金利に対する市場コンセンサスは1.4％台で、1回、0.25％の利下げを織り込んでいますが、このところ安定しており、当面のドル・円相場は、現水準近辺でのレンジで推移すると想定されます。

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