これまでの景気減速の影響続く

Eurostat（EU統計局）が発表した11月のHICP（統合消費者物価指数）は、総合が前年同月比＋1.0％（10月は同＋0.7％）、コアが同＋1.3％（同＋1.1％）でした。総合は、食品・酒類・たばこが同＋2.0％（同＋1.5％）と上昇したのに加え、サービスも同＋1.9％（同＋1.5％）と上振れしたことが影響しました。サービス業は振れの大きい品目が影響した可能性があり、基本的に低位で推移している状況には変化ないと見ています。

また、同日発表された9月の失業率は7.5％と前月比－0.1ポイントでした。最近半年程度は7.5-7.6％での行き来が続き、失業者数も減少傾向から小幅な増減を繰り返している状況です。2018年後半以降、年率＋1％前後の低成長が続いており、その影響が雇用環境に出ているとみられます。中でも景気後退間際に低迷しているドイツで、失業者数がわずかながら増加に転じていることをはじめ、主要国で軒並み失業者数が減らなくなっていることが背景にあります。

年明け後には金融緩和が景況感を押し上げへ

ユーロ・ドル相場は、10月は反発に転じたものの、米国の景気先行き不安が和らいでドル高が進行したこともあり、11月は対ドル、対円共にもみ合いとなっています｡

9月にECB（欧州中央銀行）が実施した金融緩和（マイナス金利深掘りと量的金融緩和再開）が効果を表すには、半年程度の時間を要すると見込まれます。2020年は半ば以降、景気は徐々には上向いてくると予想されますが、景況感は一足先に、年末から年明け後にかけて下げ止まりから緩やかに回復していくと見込まれます。景気先行き不安が和らいでくるのにしたがい、ユーロも次第に底堅くなってくる考えます。

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