安定成長は不変も景況感が低下

本日、インドネシア中央統計局が発表した2019年7-9月期の実質GDPは、前年同期比＋5.02％でした。2018年半ば以降、わずかながら景気減速が続いていますが、＋5％超はこれで11期連続となりました。最終消費が同＋4.56％、固定資本投資が同＋4.21％と、いずれも減速したものの、内需主導の成長変わっていません。また、外需（輸出－輸入）は、輸出が同＋0.02％とほぼ横ばい、輸入が同－8.61％と大きく減少し、不況期によく見られる、輸入減少がGDPに対してプラスに寄与しました（輸入はGDPのマイナス項目なので、増加〔減少〕はマイナス〔プラス〕寄与となります）。

中銀は政策金利である1週間物レポ金利を、7月から4ヵ月連続で0.25ポイント引き下げ、6％から5％としました。この間、企業と消費者の景況感指標は双方とも低下し、輸出入も伸び悩みました。また、CPIは前年同月比＋3％台前半が続いています。中銀は一連の利下げによって、＋5％程度の経済成長率と、インフレ目標（現在は＋3.5％±1％）の達成を想定しています。

金融緩和効果による相場底上げに期待

インドネシアルピア（以下、ルピア）相場と株価は、世界的な景気先行き懸念で市場のリスク回避指向が強まり、伸び悩んでいます。ただし、足元では、国内外で進められている金融緩和で、景気下振れ懸念が後退しつつあり、今後にやや明るさも見られる状況にあります。

インドネシア株式は企業業績見通しが明るく、景気への先行き不安の後退によって、上昇余地が拡大すると見られます。また、金利下げ止まり感から、ルピアもより底堅くなると期待されます。

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