ユーロ圏の2019年7-9月期GDPと今後の景気展望

2019/11/01

 

  1. 実質GDPは前期比年率+0.8%と前期から変わらず。マイナス成長にはならず、底堅い動きでした。
  2. 個人消費、設備投資など内需に伸び悩みが目立つ一方、外需が輸入減少で成長を支えたと見られます。
  3. 金融緩和の効果は半年から1年先であり、2020年半ば以降、景気が持ち直してくると見込まれます。

不況型のマイナス成長回避

10月31日、Eurostat(EU統計局)が発表した2019年7-9月期の実質GDP(速報)は前期比年率+0.8%でした。2期連続の+1%割れとなりましたが、一部に懸念されていたマイナス成長にはならず、全般的には底堅い展開でした。

GDPの内訳が未発表なので、主な経済指標で状況を推察しました。小売売上高で個人消費を見ると、7-8月平均の対4-6月平均比が+0.1%と微増、4-6月期の前期比+0.5%から減速しています。ドイツの国内向け資本財受注で設備投資を見ると、7-8月平均は同-0.7%と、4-6月期の同-4.0%からマイナス幅が大きく縮小しています。政治リスク等を背景に企業は新規投資に依然慎重です。輸出は、7-8月平均は同+0.3%、輸入は同-0.6%で、貿易黒字が拡大する方向です。

今回の実質GDP成長率は内需の不振を、輸入の減少による外需拡大が下支えし、マイナス成長への転落を免れたと見られます。これは、不況時に良く見られる成長の形です。今後は金融緩和による景気刺激効果が期待されますが、半年から1年程度先と見られ、景気持ち直しは2020年半ば以降と見込まれます。

金融緩和の効果発現を待つ

ユーロ相場は、英国のEU(欧州連合)離脱問題や米中貿易協議に一定の進展が見られたことが好感され、10月に入って反発しています。一方、7-9月期の景気状況を見る限り、景気実態の面でユーロが積極的に選好されるにはまだ時期尚早な状況と見られます。

政治リスクが幾分減退したとはいえ、不透明さが払拭されたわけではなく、まだ情勢は流動的です。こうした中、金融緩和の景気刺激効果がいつ、どのような形で出てくるのかがユーロが腰の入った反発局面に入るための条件と考えられます。金融緩和の効果発現までの期間を考慮すると、2020年前半中にもその局面が出てくるのではないかと考えます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html

アムンディ・ジャパン株式会社
アムンディ マーケット・レポート   アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会