企業景況感は下げ止まりも、市場参加者は警戒

ユーロ圏の10月景況感は、企業景況感には下げ止まりの動きも見られましたが、全体的には依然弱い状態が続いています。24日にIHS Markitが発表したPMI（総合）は、前月比＋0.1の50.2と、ごく小幅ながら上昇しました。製造業は横ばい、サービス業は同＋0.2と、製造業が依然弱い展開です。また、25日にCESifoが発表したドイツ企業景況感指数（ifo指数）は同横ばいの94.6（2015年=100）でした。現況指数の同－0.8に対し、期待指数が同＋0.6とさらに悪化するという見方はやや後退しました。

なお、ZEW指数^※（期待）は前月比－1.1の－23.5、センティックス経済信頼感指数^☆（総合）は同－5.7の－16.8でした。ドイツを中心に弱い経済指標の発表が相次ぐ中、市場参加者は、金融緩和による景気回復期待はあるものの、厳しい状況は当面続くとの見方が根強く、9月には一旦回復したものの、再び低下する展開となりました。

※ZEW指数：ﾄﾞｲﾂの調査機関ZEW(欧州経済研究ｾﾝﾀｰ)がｱﾅﾘｽﾄ､機関投資家､市場関係者に対するｱﾝｹｰﾄ調査を基に算出

☆ｾﾝﾃｨｯｸｽ経済信頼感指数：ﾄﾞｲﾂの調査会社ｾﾝﾃｨｯｸｽ社が個人投資家､機関投資家に対するｱﾝｹｰﾄ調査を基に算出

景気重視の政策姿勢が中長期的にはユーロに追い風

ユーロ相場は月初から反発しました。英国のEU（欧州連合）離脱問題、米中交渉などの懸案の進展に対する期待がユーロを押し上げました。しかし、景気実態の厳しさを受け、足元では押し戻されています。

ドラギ総裁による積極財政の必要性に触れる発言など、景気重視の金融・財政政策への期待が高まるとユーロが買われる傾向にあると見られます。積極財政の可能性はまだ不透明ですが、少なくとも粘り強い金融緩和が企業の景況感を押し上げ、中長期的にはユーロに追い風になると考えられます。

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