世界経済減速の影響を軽減

インドネシア銀行（BI、以下､中銀）は23-24日に定例理事会を開き、政策金利のBIレート（7日物レポ金利）を0.25％引き下げ、5％としました。4ヵ月連続の利下げです。世界的な景気減速を受け、欧米や主な新興国の多くが金融緩和を実施していることに追随した形です。製造業PMI（購買担当者景気指数）や消費者信頼感指数などの景況感指標がこのところ弱く、金融緩和によって景気の下支えを目指します。年内はまだ追加緩和の余地があると見込まれます。

インフレは依然として安定しています。これまでの景気拡大を受け、インフレ率は底打ちしていますが、9月のCPIは前年同月比＋3.4％と、中銀のインフレ目標（＋3.5±1％、2020年は＋3±1％）内で安定しています。中銀は、現在の金融政策スタンスの下で、今後も目標圏内で推移すると想定しています。また、経済成長率については、2019年は＋5.0～5.4％、2020年は＋5.1～5.5％と、これまでの景気拡大ペースが維持されると想定しています。

景気下押しリスク軽減が追い風に

利下げを受け、景気下支え効果への期待から株価が上昇しました。このところ、企業業績見通しは弱含みとなっていますが、今後好転していくことが期待され、株価は底堅さを増すと予想されます。また、為替相場は、金利低下で足元は若干ルピア安となっていますが、金融緩和で景気下押しリスクが軽減されることで、投資資金の流入が促されることが期待されます。為替相場は、目先はルピア安でも、やや長い目で見れば、景気実態の改善が下支え要因になると考えられます。

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