米国雇用統計(2019年9月)~金融政策と市場への影響は?
2019/10/08
<投資信託>
- 9月NFPは前月比+13.6万人でした。景気減速に沿う形で、雇用の増勢は徐々に鈍化しています。
- 賃金も伸びが鈍化し、14ヵ月ぶりに+3%を割り込みました。これも景気減速の影響と見られます。
- 景気減速に応じて政策対応がしっかりしていると判断されれば、市場は波乱になりにくいと見られます。
これまでの景気減速に応じた動き
10月4日、米労働省が発表した9月の雇用統計(速報)では、非農業部門雇用者数(NFP)は前月比+13.6万人でした。平均的な雇用増加ペースは、現在月15万人前後となっており、2018年後半以降の景気減速に沿った動きと見られます。
一方、失業率は3.5%(前月比-0.2)と、1969年12月以来の低水準となりました。潜在求職者(失業者にはカウントされない。今は就職の意思はなく、活動もしていないが、本来は就職したいと考えている人)が488.8万人と2008年8月以来の500万に割れとなり、雇用の増加余地がない「完全雇用」が達成されつつあることを示していると見られます。
民間企業時間当たり平均賃金(以下、賃金)は前年同月比+2.9%と14ヵ月ぶりに+3%を割り込みました。一般に、賃金は景気に対して遅行する傾向があり、ここに来て賃金が伸び悩んだのは、これまでの企業業績の減速が影響したと見られます。企業業績は最近下げ止まりつつありますが、減速は当面続く可能性があります。
政策対応の妥当性が重要
ドル・円相場は107円前後、株価(NYダウ)は2万6000~7000ドルで推移しています。景気減速が懸念される一方で、年内に追加利下げされる見通しが維持され、ドル安定、株価上昇といった反応です。
現在は、金融政策の動きが相場に反映されやすい「金融相場」の様相を呈しています。したがって、今回の雇用統計のように、景気減速を示す経済指標が出ても、政策対応がしっかりしていると市場が判断すれば、波乱になりにくいと見られます。
アムンディ・マーケットレポートはこちら
アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会