関税同盟からは離脱

ジョンソン英首相は2日、EU（欧州連合）離脱に関する最終協定案をEU側に提示しました。最も重要な点は、EUと新通商協定締結を目指すに当たって、締結までEUの関税同盟に残留するのか、2020年末の移行期間終了をもって一旦離脱するのかで、最終協定案は後者です。しかし、離脱する場合、英領北アイルランドとアイルランドとの国境管理が課題でした。最終協定案では、国境に物理的な「壁」ができることを排除するため、通関手続きを原則電子化し、直接チェックが必要な時は事業所等に分散します。検疫、検査等については、アイルランド全島をEU規制地域とし、英本土で検疫・検査等を行います。ただし、EU規制の導入には北アイルランド議会の承認が必要です。

先行き依然として不透明

最終協定案に対しては、EU側、英国の野党側の双方から批判が見られ、今のところ合意や承認が受けられるかは不透明です。野党側は、交渉不調を受けて首相が合意なき離脱を強行しようとした場合、不信任案を可決させて政権を奪い、EU離脱期限の延期を目指すと見込まれます。しかしそれも、EU側の全会一致による承認が必要であり、引き続きどのケースも実現可能性が不透明で、市場の疑心暗鬼がまだ続きそうです。

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