物価安定受け、景気重視のスタンスを強化

インドネシア銀行（BI、以下､中銀）は18-19日に定例理事会を開き、政策金利のBIレート（7日物レポ金利）を0.25％引き下げ、5.25％としました。3ヵ月連続の利下げです。インフレ率の安定、減速気味の景気をを受け、米国の利下げに追随する形で、景気刺激を狙います。また、不動産ローンと自動車ローンの規制を緩和し、市場活性化を促しました。

8月のCPIは前年同月比＋3.49％と、中銀のインフレ目標（＋3.5±1％）内で安定しています。中銀は2020年の目標を＋3±1％と引き下げますが、引き続き目標圏内で推移すると想定しています。一方、経済成長率については、2019年は想定（＋5.0～5.4％）の下半分、2020年は想定（＋5.1～5.5％）の中心付近と想定しており、2019年に対してやや慎重に見ています。中銀は引き続き緩和的な政策スタンスを維持するとしており、景気減速基調が強まる場合や、米中貿易摩擦激化などの外部リスク拡大に際して、追加緩和を実施する可能性も否定できません。

金融緩和による景気先行き期待が追い風に

為替相場、株価は、米中貿易摩擦再燃で世界的に市場が混乱する中、他の新興国市場に比べると比較的安定して推移し、早期に混乱前の水準を回復しています。金融緩和はルピア安の一因ですが、今般の局面では、むしろ景気先行きに対する安心感増大につながり、結果として下落リスクは抑えられると思われます。

代表的株価指数のJCI指数（ジャカルタ総合指数）は、8月の騰落率は－1.0％と新興国全体（MSCI新興国株価指数〔現地通貨建て〕）の同－2.7％に比べて軽微な下落でした。ただし、9月は19日時点でそれぞれ－1.3％、＋2.4％と劣後しています。なお、予想PER（一株当たり利益÷株価）は14倍割れで、過去1年の平均（約15倍）を下回り割安感があります。企業業績見通しもここにきて若干上方修正方向となっており、金融緩和で上昇余地が期待できると考えます。

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