景気減速の影響が域内全般に

Eurostat（EU統計局）が8月30日に発表した8月のHICP（統合消費者物価指数）速報は、総合が前年同月比＋1.0％（前月比横ばい）、コアが同＋0.9％（同横ばい）でした。生鮮食品上昇がエネルギー低下で相殺され、総合への影響はほぼフラット。コアは財、サービス共にほとんど動きなしでした。景気減速が続く中で、インフレ圧力が高まる兆候はなく、低位での推移が長引いています。

また、同日に発表された7月の失業率は7.5％と前月比横ばい（金融危機後最低）でした。失業者の減少幅が縮小しています。主要国は、ドイツが前月比－0.1ポイントの3.0％と史上最低更新、スペインが13.9％と10年8ヵ月ぶりの14％割れとなった一方、イタリアは前月比＋0.1ポイントの9.9％とまちまちでした。また、25歳未満の失業率が前月比＋0.1ポイントの15.6％に対し、25歳以上は同－0.1ポイントの6.7％と、若年層が不利になる景気減速期のパターンが現れました。インフレ率も雇用環境も、景気減速の影響がユーロ圏全体にじわじわ出てきている感があります。

利下げ伴う金融緩和になるかがカギ

ユーロ・ドル相場は、2017年5月以来の1ユーロ1.1ドル割れと、ユーロ安が進行しています。対円では、円高・ドル安も加わってより大きなユーロ安となっており、2017年4月以来の1ユーロ116円台です。

米中貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題、イタリア政局の混乱など、政治リスクの増大が背景にあります。一方、景気減速で金利低下期待が強まっていることも影響しています。市場は、年内に0.25ポイント程度の利下げを想定しています。金融緩和実施の可能性は高く、利下げを伴うものならば、景気回復期待からユーロが持ち直す局面もあると思われます。

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