内需にも景気減速広がる情勢

ISM（全米供給管理協会）が発表した7月の製造業PMIは前月比－0.5の51.2、非製造業NMIは同－1.4の53.7でした。いずれも50以上なので、業況は全体的に拡大方向で変わらないものの、勢いがさらに鈍化しました。また、直近2ヵ月はNMIの低下が目立ちます。

PMI、NMIの構成指数の動きは、生産指数、企業活動指数（PMIの生産指数に相当）の低下が目立ち、足元の活動鈍化がうかがわれます。また、新規受注指数は、PMIが小幅上昇も、NMIは低下し、当面の活動にも弱さが見られ、米国景気の減速が続いていることをうかがわせるものでした。

なお、業種別の景況感（製造業、非製造業各々18業種ずつ、○（改善）、×（悪化）、△（不変））では、○は、製造業が9と2016年9月以来の1ケタ、非製造業が13と6ヵ月ぶりの低水準でした。非製造業では小売業と卸売業が双方×と、個人消費の減速がうかがわれる動きです。

景気失速リスク小さいが、持ち直しには時間要する

アトランタ連銀発表のGDPNowによると、2019年7-9月期の実質GDP成長率推計値は前期比年率＋1.9％（8月2日時点）となっており、前期並みの成長が予想されています。成長率の内訳では個人消費の減速が予想されています。

7月31日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が利下げを決定し、今後、景気の下支えが期待されます。現在のインフレ率と比べて金利水準が十分低く、基本的に景気失速リスクは小さいと考えます。ただし、利下げの効果が出るまでには1～2四半期のタイムラグが想定され、景気が明確に持ち直すのは10-12月期以降になると予想され、それまでは減速気味の景気状況が続くと見込まれます。

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