総賃金の伸び鈍化はひとまず一服か

8月2日、米労働省が発表した7月の雇用統計（速報）では、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋16.4万人でした。6月が同＋19.3万人と、速報の同＋22.4万人から下方修正され、そこからさらに鈍化した形です。ただし、月15～20万人の増加ペースは維持されました。一方、NFPの動きに半年程度先行する傾向がある人材派遣業雇用者数が、ほぼ横ばいで推移していることから、雇用の増加ペースが再び上昇する可能性は低いといえます。

雇用の増加ペースの鈍化は、賃金にも影響しています。民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋3.2％と、12ヵ月連続で＋3％台を維持し堅調です。ただし、労働時間と雇用者数の変化を加味した総賃金は前年同月比＋3.5％と、年初来最低でした。総賃金の伸びは、個人消費の伸びに対して若干遅行する傾向あります。足元の個人消費は、2018年ほどの勢いはないものの、底堅く推移しており、総賃金の伸び鈍化はひとまず一服する公算が大きいと考えます。

米景気の下押し圧力小さく、一転円安も

ドル・円相場は、7月31日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が決定した利下げ（FF金利：2.25-2.5％➝2-2.25％）と、パウエルFRB（米連邦準備委員会）議長の発言が、金融緩和に対する積極性に欠けるとして市場の失望を買い、ドル安・円高が進行しました。

金融政策への信頼感が揺らいだことで、ドル安傾向の継続が懸念されますが、現在の金利水準では景気下押し圧力は限定的と見込まれます。当面、雇用・所得環境が大きく悪化する公算は小さく、米景気に対する見直しから、ドル高・円安に転じる局面もあると考えます。

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