アムンディ・ヨーロッパ通信~Brexit最大の懸案「バックストップ」って?
2019/08/02
<投資信託>
バックストップとは
英領北アイルランドとアイルランドとの国境が、Brexitによって、本来なら厳格な管理下に置かれるべきところを、ひとまず自由な通交を維持するための取り決めです。ボリス・ジョンソン英首相はバックストップ撤回を主張しています。
アイルランドとの立場の違い
バックストップによると、英国はEUの関税同盟にとどまる上、EUの規則に従う必要があり、EU司法の監督も受けます。これではEUを離脱する意味がないとして、離脱派英議員の多くはバックストップに反対です。一方、アイルランド側としては、英国は最大の貿易相手のため、国境管理が厳格化すると、EU加盟国としての負担が懸念され、バックストップは必要な措置です。
北アイルランドの立場
当初、バックストップの適用範囲は北アイルランドのみでした。しかし「一国二制度」のようになるとして反対が強く、メイ前首相は英国全体に適用すると同時に2020年末までの移行期間を設け、EUと合意に至りました。しかし、有効な代替策が確保されない限りバックストップの適用が自動継続されるため、離脱が骨抜きにされると、離脱派が反対しました。様々な利害が錯綜しているため、EU離脱期限の10月末までの解決は困難との見方が大勢です。
アムンディ・マーケットレポートはこちら
アムンディ マーケット・レポート アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会