年後半も緩慢な成長へ

7月31日、INEGI（メキシコ国立統計地理情報院）が発表した2019年4-6月期の実質GDP（速報）は、前年同期比－0.7％でした。マイナスに落ち込んだのは2009年10-12月期以来9年半ぶりです。一方、前期比は＋0.1％でした。第二次産業の落ち込みが和らいだのに加え、第三次産業が底堅く推移し、景気後退（2期連続マイナス）は免れた形です。

関連指標の動きは、小売売上高が堅調で4-5月平均は前年同期比＋2.2％となっています。一方、鉱工業生産が不振で同－3.1％、固定資本投資は4月が前年同月比－2.5％と、企業中心に経済活動が伸び悩み、成長率が前年同期比マイナスに落ち込んだ要因と見られます。関係の深い米国の景気は、利下げ効果で失速リスクが後退したものの、景気循環の成熟化で緩やかな減速が予想されることから、メキシコも年後半は緩慢な成長が続くと見込まれます。

利下げ余地大きい

米国が利下げを実施し、今後も追加利下げの可能性がある中、メキシコも追随する見込みが出てきました。メキシコ銀行（以下、中銀）がインフレ抑制優先の姿勢で、これまで政策金利を高めに維持してきたこともあり、次回の会合（8月15日）以降、利下げする可能性が高まったと見られます。

6月のCPIは前年同月比＋3.95％と、コア（同＋3.85％）共に、中銀のインフレ目標の上限（＋4％）を下回り、これまでの景気減速の影響で、今後さらに低下する公算が大きいと考えます。一方、政策金利は8.25％です。メキシコの潜在的な成長力は＋3％程度とみられることから、現在の実質政策金利（8.25－3.95＝4.3〔％〕）からしても、1％以上の利下げ余地はあると考えられ、実施すれば景気下押しリスクの軽減が期待されます。

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