ユーロ圏の6月物価・5月雇用~年後半の展望

2019/07/02
  1. 6HICPは総合が前年同月比+1.2%、コアが同+1.1%。景気減速の影響もあり低位が続きます。
  2. 8月失業率は7.5%と、金融危機後の最低を更新しました。イタリア、スペインの低下がけん引しました。
  3. 景気減速の影響で年内は低インフレが続く一方、景気失速には至らず、雇用増加が続くと見込まれます

景気失速リスク小さく、大きく状況変わらず

Eurostat(EU統計局)が6月28日に発表した6月のHICP(統合消費者物価指数)速報は、総合が前年同月比+1.2%(前月比変わらず)、コアが同+1.1%(同+0.3)でした。コアが上昇したのは、外泊費、旅客サービスなど動きの大きいサービス品目の影響と見られます。インフレ率はECB(欧州中央銀行)が目標とする+2%弱を下回り、低位で推移しています。年後半もこれまでの景気減速の影響が残り、ほぼ同水準で推移すると見込んでいます。

また、1日に発表された5月の失業率は7.5%と、金融危機後の最低を更新しました。2008年7月以来10年10ヵ月ぶりの低水準です。イタリアが9.9%(前月比-0.2)と2012年2月以来の10%割れ、スペインは13.6%(前月比-0.2)と、2008年10月以来の低水準となり、ユーロ圏全体の失業率低下をけん引しました。その他の国も失業率が上昇した国はなく、全般的に雇用の底上げが進んだと見られます。金融政策が緩和バイアスを強める中、景気失速リスクは小さく、景気減速の影響で雇用増加はペースをやや落としつつも持続すると予想します。

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景気底堅く、年後半はユーロ見直しへ

ユーロ相場は、米国で利下げの見方が強まった6月以降、やや反発しています。5月末の1ユーロ1.11ドル台後半から、6月下旬に一時1.14ドル台まで上昇したあとは一服しています。

米欧金利差縮小の影響は半ば織り込まれたと見られ、今後は景気動向が相場に影響すると見込まれます。年後半は政治リスク縮小や緩和気味の金融政策により、良好な雇用環境から景気は底堅いと見込まれ、ユーロは幾分見直され、緩やかに持ち直すと想定しています。

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