高成長と経済改革の成果に高い評価

4～5月にかけて下院選挙が実施されました。与党のBJPが単独過半数を獲得、与党会派のNDAでは議席数が6割を超え、圧勝しました。モディ政権1期目の2014～2018年の実質GDP成長率は平均＋7.5％と高水準で、高額紙幣廃止や税制改正などの大胆な経済改革が一定の成果を上げ、国民から高い評価を得た結果と見られます。

2次政権（2024年まで5年間）では、インフラ投資拡大、農家収入倍増のための金融支援拡充などを通じた高成長の維持が図られる方向です。その一方で、銀行システム改革や土地法制や労働法制の改正など、構造改革を推し進めていくことが課題になると見られます。

経済優先の政策継続で投資資金流入に期待

足元のインド株式は、米国の強硬な対外政策への懸念から下落していました。しかし、開票前の世論調査で与党勝利が伝えられると急反発し、SENSEX指数は一時史上初めて4万ポイントを超えました。モディ政権続投で、経済優先の政策の継続が確実となり、長期的に企業業績拡大で株価の底上げが期待されます。

一方、高成長に対してインフレが安定していることから、中央銀行のRBI（インド準備銀行）が金融緩和を模索しているようです。通貨ルピーは金利面での妙味が落ちるものの、高成長持続を見込んだ投資資金流入が期待され、比較的安定して推移すると予想されます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html