内容弱いが景気後退リスクは小さい

20日、内閣府が発表した2019年1-3月期実質GDP（速報）は前期比年率＋2.1％でした。市場参加者の大勢の予想に反し、プラス成長となりました。

内容を見ると（右下表参照）、個人消費、設備投資、輸出がマイナス寄与で、内外の需要の減退が見られます。一方、主に在庫投資と輸入がプラス寄与でした。在庫投資は先行きの生産活動を抑える可能性があるほか、輸入の減少（GDPのマイナス項目で、減少はGDPを押し上げ）は内需減退の裏返しといえ、表面的な成長率に比べて、弱い内容といえます。

しかし、景気後退のリスクは依然小さいと考えます。災害復旧等に伴う財政支出の増加が今後も見込まれること、中国経済が景気対策の影響で底打ちしつつあり、企業活動が下支えされる公算が大きいこと、企業や個人からの建設需要について消費税増税前の駆け込みで盛り上がる動きが、2019年度前半に期待されることが挙げられます。

米中交渉、内外景気にらみ様子見へ

ドル・円相場、株価は、米中通商協議が再び暗礁に乗り上げ、世界景気や企業業績に対する先行き不透明感が強まったため、連休後にドル安・円高と株価下落が進行しました。

足元では、動きが落ち着き、ドルも株価もやや持ち直しています。米中通商協議への不安感がくすぶるものの、市場が冷静さを取り戻したことや、足元で米国景気の底堅さが見られることが安心感につながっています。企業の3月期決算の発表が一巡したこともあり、当面は、米中通商協議の展開や内外の景気動向をにらみながら、投資家は様子見姿勢を強め、もみ合う展開になっていくと考えます。

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