インフレがよく抑制された安定成長

6日、インドネシア中央統計局が発表した2019年1-3月期実質GDPは前年同期比＋5.07％でした。9期連続の＋5％台で、安定した経済成長が続いています。個人消費が同＋5.25％、固定資本投資が同＋5.03％と、内需は総じて旺盛ですが、固定資本投資は政府のインフラ投資が一服したと見られ、前期の同＋6.01％から減速しました。一方、外需（輸出－輸入）は輸出の同－2.08％に対して輸入が同－7.75％と輸入の減少が大きく、前期の小幅赤字から大幅な黒字に転じ、プラス寄与（輸入はGDPのマイナス項目で、減少はプラス寄与）となりました。

インドネシア銀行（中銀）は、今後も＋5％台の安定成長が続くと予想しており、アムンディもほぼ同様に見ています。4月17日に実施された大統領・議会選挙でジョコ政権の続投が決まり、経済政策の継続性が維持されることも、今後の景気に対する安心感につながっていると見られます。一方、金融政策は、経常赤字が大きいことから、通貨下落とインフレ再燃を警戒する姿勢にあり、インフレは抑制されています。今後も中銀のインフレ目標（＋3.5±1％）圏内で推移すると予想されます。

投資資金回帰と堅調な景気が追い風

通貨ルピアと株価指数はこのところ下落しています。中国株が頭打ちの様相となってきたのに加え、米中貿易交渉が、トランプ米大統領の対中輸入関税強化の発言で不透明感が強まったことが背景にあると見られます。インドネシアは投資資金の流入回復もあって対外バランスは好転しており、企業業績も依然好調です。内需主導の好調な景気もありルピア、株価は相対的に底堅いと考えます。

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