低インフレ、雇用増加傾向続く

Eurostat（EU統計局）が3日発表した4月のHICP（統合消費者物価指数）の速報は、総合が前年同月比＋1.7％（前月比＋0.3）、コアが同＋1.2％（同＋0.4）でした。単月の動きとしては大きな加速となりました。全体の約44％のウエイトを占めるサービスが同＋1.9％（同＋0.8）とさらに大きな加速となったことが背景にあります。ただし、今回は外泊費、旅客サービスなど、変動の大きい品目がサービスを押し上げたと推察され、詳細は改定値の発表（5月17日）待ちです。

また、4月30日に発表された3月の失業率は7.7％でした。金融危機後の最低を更新し、2008年9月以来10年半ぶりの低水準です。ドイツ、フランスが横ばいとなった一方、イタリアが10.5％から10.2％、スペインが14.2％から14.0％、その他の周辺国もほとんどが低下しました。雇用者数は前月比－17.4万人と5ヵ月連続で減少しました。

インフレ率は、これまでの景気減速の影響から、引き続き金融当局のインフレ目標（＋2％弱）を下回る一方、景気後退のリスクは小さく、雇用環境は緩やかに改善すると見込まれます。

景気持ち直しの兆候 vs 英国情勢の不透明感

日本の連休中、ユーロ相場は対ドル、対円双方とも小動きでした。相場を動かす材料に乏しかった一方、英国のEU（欧州連合）離脱をめぐる不透明感が払拭できず、ユーロ相場は頭を抑えられた形です。

一方、ユーロ圏の景気に持ち直しの兆候が出てきていることはユーロにとって追い風で、当面は英国の情勢と合わせ、上下に動きにくい展開が予想されます。

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